今日、社会構造の変化や厳しい雇用・経済情勢が続くなか、少子高齢化
のさらなる進行や単身世帯の増加等社会の仕組みが変わりつつあり、長引
く経済不況による低所得者問題が顕在化している。
　また、地域では人と人、人と社会のつながりが希薄になり、既存の制度
では対応できない様々な福祉・生活課題への対応が迫られている。
　家族形態の変化や経済的な貧困により生じる様々な課題に対して、社会
福祉法人や社会福祉協議会がその課題解決に向けての取り組みを行うこと
が求められている。
　徳島県社協においては、これらの状況を踏まえ県内の社会福祉関係者と
連携し、新しい課題に対しての取り組みを推進していく。
　今後、地域住民が主体的にそれぞれの地域で生活・福祉課題を解決して
いくことが可能となるよう、社会福祉関係者と連携した活動支援の取り組
みを行っていく。
　このような認識のもと、平成２５年度は次の方針に基づき、市町村社会
福祉協議会や社会福祉施設、各種福祉関係団体、ボランティア・NPO 法人
等との協働活動を重視した取り組みを推進する。

□　市町村社会福祉協議会、民生委員児童委員との連携はもとより、社会福祉法
　人・社会福祉施設、ボランティア、NPO 法人等の社会福祉関係者が一体となっ
　て、地域福祉を推進する環境づくりを進める。

□　社会的孤立・経済的困窮等にともなう福祉課題・生活課題に対応するため、
　生活福祉資金貸付事業、日常生活自立支援事業等を推進し、相談・支援体制
　づくりを進める。

□　社会福祉に従事する職員の養成・確保はもとより、ボランティアを含む多様
　な人材の養成・確保を社会福祉法人・社会福祉施設と連携し進める。

□　第三者機関として、公平・中立な立場で、利用者擁護の立場から福祉サービ
　ス評価事業・苦情解決事業等を進める。

□　県災害ボランティアセンター等を運営するため、徳島県及び市町村社会福祉
　協議会等関係者と連携しながら災害時のボランティア活動支援体制づくりを進
　める。あわせて、要援護者に対する支援を市町村社会福祉協議会、社会福祉法
　人・社会福祉施設、NPO 法人等と連携して進める。

１ 地域福祉活動の推進

(1) 市町村社会福祉協議会事業との連携・協働
(2) ボランティア・ＮＰＯ活動
(3) 生活福祉資金等貸付事業
(4) 日常生活自立支援事業

２　福祉人材の養成・確保及び関係団体との連携・協働事業の推進

(1) 福祉人材センター事業
(2) 社会福祉従事者研修事業
(3) 種別協議会等社会福祉関係団体との協働事業

３　福祉サービス利用者支援事業の推進

(1) 地域密着型サービス事業外部評価事業
(2) 福祉サービス第三者評価事業

４　運営適正化委員会による福祉サービス苦情解決事業の推進

５　徳島県社会福祉協議会法人運営事業の推進