地域密着型サービスとは
 平成18年度からの介護保険制度改正により、今後、増加が見込まれる認知症高齢者や中重度者ができる限り住み慣れた地域での生活が継続できるように、新たなサービス体系として創設されました。
 サービス評価が義務づけされている「認知症対応型共同生活介護事業所」及び「小規模多機能型居宅介護事業所」が含まれています。
 認知症対応型共同生活介護  小規模多機能型居宅介護
 要介護者であって認知症の状態にある方を利用対象とし、小規模な生活の場(5~9人の少人数を単位とした共同居住形態)において、食事の支度、掃除、洗濯などを利用者が共同で行い、一日中、家庭的で落ち着いた環境の中での生活を送ることにより、認知症の進行を穏やかにし、家庭の負担を軽減すること等を目的としています。  要介護状態である方を利用対象とし、通いを中心として、利用者の様態や希望に応じて、随時訪問や宿泊を組み合わせてサービスを提供することにより、利用者の居宅における生活の継続を支援することを目的としています。
評価の目的
 自己評価及び外部評価によって、サービスの質の改善を図ることを目的としています。
 自己評価  外部評価
 サービス水準の向上に向けた自発的努力と体制づくりを誘導し、その内容及び範囲において、これらの指定基準を上回るもの
※指定基準とは、事業者が常に遵守しなければならない最低水準の基準
 事業者が行う自己評価の客観性を高め、サービスの質の改善を図るもの
評価結果の活用
 評価結果はインターネット上で公開されています。下の画像をクリックしてください。
ダウンロード
 外部評価で使用する様式等をダウンロードすることができます。
様式 Bパターン調査シート
 外部評価と“介護サービス情報の公表”の調査を同一日に実施する際に使用するシートです。
 使用方法については事務局にお問い合わせください。
その他
 関連リンク及び情報開示
 関連リンク  情報開示
事務局
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